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2006.03.15 (Wed)

永田議員の謝罪広告が新聞掲載

 本日3月15日各紙朝刊に偽メールを国会で取り上げた民主党・永田議員が謝罪広告を掲載した。

 以前も取り上げたライブドア前社長の堀江貴文被告人が武部幹事長の次男に去年の総選挙前に3000万円送金したと言う疑惑は結局ガセネタであったと言うことで決着しました。
 
 このメールは自民党が窮地を脱するために流したのではないかとか、証拠は嘘だったけど武部が金はもらっていたのではないかとか、裏も取らずに断定形で疑惑を取り上げた永田議員がお粗末過ぎるとか、火をつけたのは永田議員だけど燃え広げたのは前原代表だとか思うことは色々ありますが永田議員の次の質問に期待したいと思います。

 ところでこの謝罪広告、明らかに憲法違反じゃないの?民主党は誠意を見せたつもりかもしれないけど実際は憲法を作った国民に対する最大の侮辱です。
 ついでに自民党は悪乗りしすぎです。これを問題にするなら菅議員が年金未納だと偽情報流した官僚もクビにするべきです。ちなみに仮に名誉毀損で損害賠償請求を起したとしても国会議員も国家公務員なので賠償金を支払うのは永田議員や民主党ではなく税金からだったはずです。しかもそれが認められる(憲法51条で保護されない)のは虚偽と知って答弁を行った場合のみだったはず。

参考・日本国憲法51条

両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
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